住民税

このページの目的：特別徴収による住民税の控除・納付の流れと、住民税決定通知書の見方を理解する。

基本

住民税（市町村民税＋道府県民税）は、前年の所得に対して課税され、当年の6月から納めます。

• 会社員などは、会社が毎月の給与から天引きして納める 特別徴収 が原則です。
• 天引きする金額は 自分で計算しません。市区町村から届く通知書の金額をそのまま使います。

住民税決定通知書（特別徴収税額の決定・変更通知書）

毎年 5月中旬〜6月初め ごろ、従業員の住所地の市区町村から会社（特別徴収義務者）宛に届きます。2種類あります。

通知書	渡す先	内容
特別徴収義務者用	会社が保管	従業員ごとの年税額と、6月〜翌年5月の毎月の徴収額の一覧
納税義務者用	会社が 本人に配付	その従業員1人分。前年の所得・所得控除・税額の内訳

• ここに記載された 6月分〜翌年5月分（12回分） の金額を、そのまま毎月の給与から控除します。
• 通常、6月分だけ端数を含めて他の月より高く、7月〜翌5月は同額です。
• 年の途中で税額が変わると「変更通知書」が届くので、その月から新しい金額に切り替えます。

納付

• 徴収した月の 翌月10日 までに納付します（例：6月分は7月10日）。通知書に同封の納付書、またはeLTAXで納付。
• 従業員が常時10人未満の事業所は、申請により 年2回（6〜11月分を12月10日、12〜5月分を翌年6月10日）にまとめる 納期の特例 が使えます。

計算例

住民税は会社では計算しません。通知書の金額を使うだけです。

前提：役員 A さんの「納税義務者用」通知書に、年税額 240,000円、6月分 20,000円、7月〜翌5月 各20,000円 と記載。

6月給与  … 預り金（住民税） 20,000 を控除
7月給与  … 同 20,000 を控除
 …（翌年5月まで同額）
毎月、翌月10日までに納付

（6月分に端数が寄る例：年税額 241,000円 → 6月分 21,000円、7月〜翌5月 各20,000円、など。通知書のとおりにします。）

入社・退職があったとき

場面	やること
入社	・前職から特別徴収を続ける場合：「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」で新しい勤務先へ引き継ぐ。 ・本人が普通徴収（自分で納付）中の分を特別徴収に切り替える場合：「特別徴収への切替申請書」を市区町村へ提出。 ・入社時点で通知が届いていなければ、当面は控除なし。翌年度の6月から特別徴収開始。
退職	「給与所得者異動届出書」を市区町村へ提出。残りの住民税は退職月で扱いが分かれる。

退職月による残額の扱い

退職時期	未徴収分（退職月の翌月分以降）
1月1日〜4月30日	最後の給与・退職金から 一括徴収（原則）
6月1日〜12月31日	本人の希望で 一括徴収、または 普通徴収（本人が納付書で納める）に切替
5月中の退職	もともと最終月なので通常どおり

実務での処理（会計入力）

（給与支払時）
借方 未払金 / 貸方 預り金（住民税）  20,000

（翌月10日の納付）
借方 預り金（住民税）  20,000 / 貸方 普通預金  20,000

チェックポイント

• 6月分から新しい年度の通知額に切り替わっているか（5月分＝前年度、6月分＝新年度）
• 通知額（義務者用）と実際の控除額が一致しているか
• 「納税義務者用」の通知書を本人に配付したか
• 変更通知書が届いたら、その月から金額を直しているか
• 入退社者の異動届出書の提出・一括徴収の要否を確認したか
• 預り金（住民税）の残高が、翌月の納付額と合っているか

よくあるミス

• 5月分と6月分の切替（前年度→新年度）を忘れ、古い金額のまま控除する
• 6月分の端数調整を反映せず、12か月均等で計算してしまう
• 退職者の一括徴収・普通徴収切替の異動届出書もれ
• 「納税義務者用」通知書を本人に渡し忘れる

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