住民税

このページの目的：特別徴収による住民税の控除・納付の流れを理解する。

基本

住民税（市町村民税＋道府県民税）は、前年の所得に対して課税され、当年の6月から納めます。

• 会社員などは、会社が毎月の給与から天引きして納める 特別徴収 が原則です。
• 天引きする金額は 自分で計算しません。市区町村から届く「特別徴収税額の決定・変更通知書」の金額をそのまま使います。

毎月の控除

• 通知書に、6月〜翌年5月 の毎月の税額（12回分）が記載されています。
• 通常、6月分だけ端数を含めて他の月より高く、7月〜翌5月は同額です。
• 給与から控除し、預り金（住民税） で受けます。

納付

• 徴収した月の 翌月10日 までに納付します（例：6月分は7月10日）。
• 従業員が常時10人未満の事業所は、申請により 年2回（6〜11月分を12月10日、12〜5月分を翌年6月10日）にまとめる 納期の特例 が使えます。

入退社時の扱い

• 入社：前職からの「給与所得者異動届出書」や本人の通知書で引き継ぎ、特別徴収を開始（または普通徴収から切替）。
• 退社：
  • 1〜5月の退職 → 残りの税額を最後の給与から 一括徴収（原則）。
  • 6〜12月の退職 → 本人の希望で一括徴収、または 普通徴収（本人が自分で納付）に切替。
  • いずれも「給与所得者異動届出書」を市区町村へ提出。

実務での処理（会計入力）

（給与支払時）
借方 未払金 / 貸方 預り金（住民税）  8,700

（翌月10日の納付）
借方 預り金（住民税）  8,700 / 貸方 普通預金  8,700

チェックポイント

• 6月分から新しい年度の通知額に切り替わっているか
• 通知額をそのまま使っているか（自分で計算していないか）
• 入退社者の異動届出書の提出・一括徴収の要否を確認したか
• 預り金（住民税）の残高が、翌月の納付額と合っているか

よくあるミス

• 5月分と6月分の切替（前年度→新年度）を忘れ、古い金額のまま控除する
• 6月分の端数調整を反映せず、12か月均等で計算してしまう
• 退職者の一括徴収・普通徴収切替の手続きもれ

関連ページ

• 給与計算の基本
• 給与（会計入力）