インボイス（適格請求書等保存方式）

このページの目的：インボイス制度の実務対応（登録番号の確認・保存、経過措置）を理解する。

基本

2023年10月1日から 適格請求書等保存方式（インボイス制度） が始まりました。

仕入税額控除を受けるには、原則として 適格請求書（インボイス） の保存が必要です。
インボイスを発行できるのは、税務署に登録した 適格請求書発行事業者 だけです。
登録番号は 「T」＋13桁の数字。請求書・領収書に記載されます。

インボイスの記載事項（受け取る側の確認ポイント）

発行者の氏名・名称と 登録番号（T番号）
取引年月日、取引内容（軽減税率対象ならその旨）
税率ごとに区分した合計額 と 適用税率
税率ごとの消費税額
交付を受ける者の氏名・名称

免税事業者などからの仕入れ（経過措置）

登録していない事業者（免税事業者など）からの課税仕入れは、原則として控除できませんが、経過措置があります。

期間	控除できる割合
2023年10月1日〜 2026年9月30日	仕入税額相当の 80%
2026年10月1日〜 2029年9月30日	仕入税額相当の 50%
2029年10月1日〜	控除不可

WARNING

経過措置の割合は時期で変わります。上表は目安です。処理する時点でどの割合になるかは、必ず確認してください。会計ソフトでは「経過措置80%」などの専用の税区分で入力します。

そのほかの特例（適用できるか要確認）

2割特例：免税事業者からインボイス発行事業者になった人が、納税額を「売上の消費税 × 20%」にできる特例。適用できる課税期間に期限があります。
少額特例：一定規模以下の事業者は、税込 1万円未満 の課税仕入れについてインボイスの保存が不要（帳簿のみ）。こちらも期限があります。

チェックポイント

継続的な取引先の登録番号（T番号）を把握しているか
受け取った請求書・領収書に、T番号・税率ごとの税額の記載があるか
免税事業者等からの仕入れを、経過措置の税区分で入力しているか
自社（顧問先）が発行する請求書が、インボイスの記載事項を満たしているか

よくあるミス

T番号の有無を確認せず、すべて全額控除で処理する
経過措置の税区分を使わず、100%控除または0%にしてしまう
「3万円未満は領収書不要」（旧制度）と考えて保存しない

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