簡易課税

このページの目的：簡易課税制度の適用要件と、みなし仕入率を理解する。

基本

簡易課税 は、実際に支払った消費税を集計せず、売上の消費税に「みなし仕入率」を掛けて 控除額を計算する方法です。

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納付税額 ＝ 売上の消費税 －（売上の消費税 × みなし仕入率）

適用の要件（いずれも要確認）

基準期間の課税売上高が 5,000万円以下。
適用しようとする課税期間の 開始日の前日まで に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している。
いったん選択すると、原則 2年間は継続 適用（やめるには別の届出）。

みなし仕入率

事業区分	主な事業	みなし仕入率
第1種	卸売業	90%
第2種	小売業、農林漁業（飲食料品）	80%
第3種	製造業、建設業、農林漁業	70%
第4種	飲食店業、第1〜3種・5種・6種以外	60%
第5種	運輸通信業、金融・保険業、サービス業	50%
第6種	不動産業	40%

複数の事業を営む場合は、原則として売上を事業区分ごとに分けて計算します。

一般課税との比較

設備投資や大きな仕入れが多い期は、一般課税の方が有利（還付になる場合も）なことがあります。
簡易課税を選択していると、その期は原則として還付を受けられません。

チェックポイント

届出の有無と、適用の開始時期
基準期間の課税売上高が5,000万円以下か
売上の事業区分（第1種〜第6種）が正しいか
大きな設備投資の予定がないか（ある場合は一般課税と比較）

よくあるミス

事業区分をまちがえて、みなし仕入率を高く使ってしまう
届出を出したつもりで出ておらず、一般課税になっている（またはその逆）
簡易課税なのに、経費のインボイス保存にこだわりすぎる（控除計算には使わない）

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