消費税の基本

このページの目的：消費税の仕組み（預かった税－支払った税）と、納税義務の判定の考え方を理解する。

基本

消費税は、商品やサービスの提供に課される税です。事業者は次の差額を国に納めます（一般課税の場合）。

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納付税額 ＝ 売上で預かった消費税（仮受） － 仕入・経費で支払った消費税（仕入税額控除）

税率は 標準 10% と 軽減 8%（飲食料品〈酒類・外食を除く〉、定期購読の新聞など）。
支払った消費税を差し引くことを 仕入税額控除 といいます（仕入税額控除）。

WARNING

税率・対象・各種特例は制度改正で変わります。金額や適用可否の判断は、必ず最新の情報と所内ルールで確認してください。

納税義務の判定（課税事業者か免税事業者か）

おおまかな流れ（いずれも要確認）：

基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が 1,000万円超 → 課税事業者。
基準期間が1,000万円以下でも、特定期間（前年・前事業年度の開始から6か月）の課税売上高（または支払給与）が1,000万円超 → 課税事業者。
新設法人（資本金1,000万円以上など）は、基準期間がなくても課税事業者になる場合がある。
インボイス発行事業者に登録すると、免税事業者でも課税事業者 になる。

課税事業者でない事業者を 免税事業者 といい、消費税の申告・納付は不要です（税込経理・税抜経理）。

計算方法は2つ

方法	概要
一般課税（原則）	実際に支払った消費税を集計して控除する（仕入税額控除）
簡易課税	売上の消費税に「みなし仕入率」を掛けて控除額を計算する（簡易課税。事前届出・売上5,000万円以下）

チェックポイント

その顧問先は課税事業者か免税事業者か（基準期間・特定期間・インボイス登録）
一般課税か簡易課税か（簡易課税なら届出の有無）
税込経理か税抜経理か

よくあるミス

免税事業者なのに消費税の申告が必要と考える（またはその逆）
簡易課税の届出を出しているのに一般課税で計算する
軽減税率（8%）の対象を標準税率で入力する

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