給与計算の基本

このページの目的：給与計算の全体像（総支給・控除・差引支給）と、法定控除（源泉所得税・社会保険・雇用保険・住民税）それぞれの考え方を理解する。

全体像

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総支給額 － 控除合計 ＝ 差引支給額（手取り）

総支給額：基本給＋諸手当（役職・家族・住宅・時間外・通勤など）。
- 通勤手当は一定額まで所得税が非課税（社会保険料の計算には含める）。
控除：大きく2種類。
- 法定控除：社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税（下で説明）。
- 協定控除：社宅料、財形貯蓄、組合費など。労使協定があるものだけ控除できる。

WARNING

保険料率・税額表・住民税額は毎年改定されます。金額は必ず最新の料額表・税額表・市区町村からの通知で確認してください。

1. 社会保険料（健康保険・厚生年金）

標準報酬月額（実際の報酬を等級に当てはめた額）× 保険料率で計算し、会社と本人で折半します。
会社は原則、前月分の保険料を当月の給与から控除します。
標準報酬月額は、毎年7月の 算定基礎届（定時決定） で見直します。大きな昇給・降給があったときは 随時改定 もあります。
40〜64歳は 介護保険料 も加わります。
詳細 → 社会保険

2. 雇用保険料

その月の賃金総額 × 被保険者負担率 で計算します（社会保険のような「等級」はなく、実際の支給額ベース）。
料率は事業の種類（一般／建設／農林水産等）で異なり、毎年度見直されます。事業主の負担率は本人より高めです。
毎月控除しますが、納付は年1回の 労働保険の年度更新（6〜7月）でまとめて精算します。
詳細 → 雇用保険

3. 源泉所得税

「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」 を使い、
- （その月の社会保険料等を控除した後の給与額）と
- （扶養親族等の数）から税額を求めます。
「扶養控除等（異動）申告書」を提出している人は甲欄、していない人は乙欄（高め）。
毎月は概算。年末に 年末調整 で生命保険料控除などを反映して精算します。
詳細 → 源泉所得税

4. 住民税

自分で計算しません。市区町村から通知された特別徴収税額（毎年6月〜翌年5月の毎月の金額）をそのまま控除します。
6月分だけ端数調整で他の月と金額が異なることがあります。
詳細 → 住民税

会社が負担するもの（給与とは別に費用計上）

費用科目	内容
法定福利費	社会保険料・労働保険料のうち会社負担分（法律で義務づけられたもの）
福利厚生費	会社が任意で行うもの（慶弔見舞金、健康診断、社員旅行、忘年会など）

本人負担分（給与から控除した分）は費用ではなく 預り金 で受けます。

毎月の流れ

勤怠を締める（出勤日数・残業時間など）
給与を計算する（「楽しい給与計算」を使う顧問先はそこで／使わない顧問先は明細をもとに）
給与明細を発行し、支給する
控除した社会保険料・源泉所得税・住民税などを、それぞれの期限までに納付する

会計ソフトへの入力の仕方は給与（会計入力）を参照してください。

チェックポイント

通勤手当を、所得税は非課税・社会保険料は算入、で正しく扱っているか
社会保険料は「前月分を当月控除」の前提で金額が合っているか
源泉所得税は甲欄／乙欄を取り違えていないか
住民税は通知額をそのまま使っているか（自分で計算していないか）

よくあるミス

協定控除（社宅料など）を、労使協定がないのに給与から差し引く
入社月・退職月の社会保険料の控除有無を間違える
会社負担の社会保険料（法定福利費）を計上し忘れる
法定福利費と福利厚生費を混同する

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