雇用保険

このページの目的：雇用保険料の計算方法と、労災保険とあわせた「労働保険」の年度更新の流れを理解する。

基本

雇用保険は 労災保険とあわせて「労働保険」 と呼びます。失業給付・育児休業給付・雇用継続給付などの財源です。

• 保険料は その月の賃金総額 × 保険料率 で計算します（社会保険のような「標準報酬」「等級」はなく、実際の支給額ベース）。
• 本人負担率と事業主負担率が異なり、事業主負担のほうが大きいです。
• 料率は 事業の種類（一般の事業／農林水産・清酒製造の事業／建設の事業）で異なり、毎年度見直し されます。

WARNING

保険料率は年度ごとに変わります。必ずその年度の「雇用保険料率表」で計算してください。

対象になる人

• 1週間の所定労働時間が 20時間以上、かつ 31日以上 雇用される見込みの人。
• 役員は原則対象外（実態として労働者性がある使用人兼務役員の「使用人部分」など、例外の判断は要確認）。

毎月の控除

• （その月の賃金総額）×（被保険者負担率）を給与から控除し、預り金（雇用保険料） で受けます。
• 賃金総額には、通勤手当・残業手当・賞与なども含めます。

計算例

数値は説明用です

被保険者負担率は年度で変わります。必ずその年度の料率で計算してください。

前提：従業員 B さん（一般の事業）、その月の賃金総額 300,000円（通勤手当込み）。被保険者負担率を仮に 0.55% とする。

300,000円 × 0.55% ＝ 1,650円
→ B さんの給与から 1,650円 を「預り金（雇用保険料）」として控除

• 役員 A さん（役員報酬 500,000円）は雇用保険の対象外なので、雇用保険料は発生しません。
• 事業主負担は本人負担より高い率（労災保険料も全額事業主負担）。

納付：労働保険の年度更新

雇用保険料は毎月納付しません。年1回、労災保険料とあわせて精算します。

• 毎年 6月1日〜7月10日 に「年度更新」の手続きを行います。
• 前年度の 確定保険料（実際の賃金総額で計算）と、当年度の 概算保険料（見込みの賃金総額で計算）を申告・納付します。
• つまり保険料は、いったん概算で前払いし、翌年度に精算するイメージです。

入社・退職があったとき

場面	手続き（期限）
入社	「雇用保険被保険者資格取得届」を 翌月10日まで に提出。
退職	「雇用保険被保険者資格喪失届」＋「離職証明書」を 10日以内 に提出。会社が 離職票 を本人に交付する（失業給付の申請に必要）。

• 毎月の保険料は賃金を支払った月ごとに控除するので、入社月・退職月は実際に支払った賃金額で計算すればよい（社会保険のような「月単位で満額」という考え方はしない）。

会計処理の考え方

• 毎月の 本人負担分 は 預り金（雇用保険料）。
• 会社負担分・労災保険料（全額事業主負担）は、事務所の方法に従って処理します（例：概算納付時に 前払費用／立替金 で計上し、年度更新で 法定福利費 に振替、など）。処理方法は担当者に確認してください。

（給与支払時：本人負担分）
借方 未払金 / 貸方 預り金（雇用保険料）  1,650

（年度更新で納付したとき：例）
借方 法定福利費 / 貸方 普通預金        （確定・概算の事業主負担分）
借方 前払費用                          （翌年度分の概算）
借方 預り金（雇用保険料）              （1年間の本人負担預り分の充当）

※金額・科目は例。実際の処理は事務所のやり方に合わせます。全体像は 給与（会計入力）。

チェックポイント

• その年度の料率を使っているか（前年度のままにしていないか）
• 賃金総額に賞与・通勤手当などを含めているか
• 役員に雇用保険料を控除していないか（対象外）
• 入退社時の資格取得届・喪失届（離職票の交付）を出したか
• 預り金（雇用保険料）の1年間の累計が、年度更新の本人負担分と整合しているか

よくあるミス

• 社会保険料と同じ「前月分」「月単位で満額」の感覚で処理してしまう（雇用保険は当月の賃金ベース）
• 本人負担率と事業主負担率を取り違える
• 役員から雇用保険料を控除してしまう
• 年度更新の概算・確定の精算を会計に反映し忘れる

関連ページ

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