雇用保険

このページの目的：雇用保険料の計算方法と、労災保険とあわせた「労働保険」の年度更新の流れを理解する。

基本

雇用保険は 労災保険とあわせて「労働保険」 と呼びます。失業給付・育児休業給付・雇用継続給付などの財源です。

• 保険料は その月の賃金総額 × 保険料率 で計算します（社会保険のような「標準報酬」「等級」はなく、実際の支給額ベース）。
• 本人負担率と事業主負担率が異なり、事業主負担のほうが大きいです。
• 料率は 事業の種類（一般の事業／農林水産・清酒製造の事業／建設の事業）で異なり、毎年度見直し されます。

WARNING

保険料率は年度ごとに変わります。必ずその年度の料率で計算してください。

対象になる人

• 1週間の所定労働時間が 20時間以上、かつ 31日以上 雇用される見込みの人。
• 原則、役員は対象外（実態として労働者性がある使用人兼務役員の「使用人部分」など、例外の判断は要確認）。

毎月の控除

• （その月の賃金総額）×（被保険者負担率）を給与から控除し、預り金（雇用保険料） で受けます。
• 賃金総額には、通勤手当・残業手当・賞与なども含めます。

納付：労働保険の年度更新

雇用保険料は毎月納付しません。年1回、労災保険料とあわせて精算します。

• 毎年 6月1日〜7月10日 に「年度更新」の手続きを行います。
• 前年度の 確定保険料（実際の賃金総額で計算）と、当年度の 概算保険料（見込みの賃金総額で計算）を申告・納付します。
• つまり保険料は、いったん概算で前払いし、翌年度に精算するイメージです。

会計処理の考え方

• 毎月の 本人負担分 は 預り金（雇用保険料）。
• 会社負担分・労災保険料（全額事業主負担）は、事務所の方法に従って処理します（例：概算納付時に 前払費用／立替金 で計上し、年度更新で 法定福利費 に振替、など）。処理方法は担当者に確認してください。

（給与支払時：本人負担分）
借方 未払金 / 貸方 預り金（雇用保険料）  1,800

（年度更新で納付したとき：例）
借方 法定福利費 / 貸方 普通預金        （確定・概算の事業主負担分）
借方 前払費用                          （翌年度分の概算）
借方 預り金（雇用保険料）              （1年間の本人負担預り分の充当）

※金額・科目は例。実際の処理は事務所のやり方に合わせます。全体像は 給与（会計入力）。

チェックポイント

• その年度の料率を使っているか（前年度のままにしていないか）
• 賃金総額に賞与・通勤手当などを含めているか
• 預り金（雇用保険料）の1年間の累計が、年度更新の本人負担分と整合しているか
• 対象者の判定（週20時間以上等、役員の扱い）は正しいか

よくあるミス

• 社会保険料と同じ「前月分」の感覚で処理してしまう（雇用保険は当月の賃金ベース）
• 本人負担率と事業主負担率を取り違える
• 年度更新の概算・確定の精算を会計に反映し忘れる

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