課税・非課税・不課税

このページの目的：取引が課税・非課税・不課税（対象外）・免税のどれになるかの、判定の基本を理解する。

基本

消費税では、取引を次のように区分します。入力時の税区分の土台になります。

区分	意味	例
課税	消費税がかかる取引	商品の販売、サービスの提供、事業用資産の売却
免税	課税だが税率0%（輸出など）	輸出売上、国際輸送
非課税	本来は課税対象だが、政策的に課税しないと決められたもの（限定列挙）	土地の譲渡・貸付、住宅の貸付、利子・保険料、社会保険診療、行政手数料、有価証券の譲渡
不課税（対象外）	そもそも課税対象にならないもの（対価性がない・国内取引でない）	給与、税金、寄附金・祝金、受取配当金、保険金、国外での取引

判定のポイント

1. 国内で、事業者が、対価を得て行う、資産の譲渡・貸付・役務の提供 か？ → いいえなら 不課税。
2. はいの場合、非課税の限定列挙 に当たるか？ → 当たれば 非課税。
3. 非課税に当たらず、輸出等なら 免税、それ以外は 課税。

WARNING

非課税は「法律で列挙されたものだけ」です。「消費するものではないから非課税」と自己判断しないでください。迷ったら確認します。

まちがえやすい例

• 土地 の売買・地代 → 非課税。建物 の売買・家賃（住宅以外）→ 課税。
• 住宅の家賃 → 非課税。事務所・店舗の家賃 → 課税。
• 給与 → 不課税。外注費 → 課税（区分に注意。仕入・外注費）。
• クレジット手数料・借入利息 → 非課税。振込手数料 → 課税。
• 軽油引取税・ゴルフ場利用税 → 税額部分は不課税。仕訳を分ける（勘定科目別チェック）。

チェックポイント

• 土地・建物、住宅・事業用で区分を分けているか
• 給与と外注費を取り違えていないか
• 保険料・利子・行政手数料を課税で入れていないか

よくあるミス

• 非課税と不課税を混同する（課税売上割合の計算に影響する）
• 海外との取引（国外取引）を国内取引として課税で入力する
• 会費・寄附金・見舞金など対価性のないものを課税にする

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