個別対応方式

このページの目的：課税仕入れを用途で3つに区分する個別対応方式の考え方を理解する。

使う場面

課税売上割合が 95%未満（または課税売上高が5億円超）で、一般課税の場合に選ぶ方法の1つです（もう1つは一括比例配分方式）。

基本：課税仕入れを3つに区分する

区分	例
① 課税売上にのみ対応する課税仕入れ	販売する商品の仕入れ、課税売上のための外注費
② 非課税売上にのみ対応する課税仕入れ	販売用の土地の造成費用、賃貸（住宅）物件の管理費
③ ①②に共通して対応する課税仕入れ	本社の家賃・水道光熱費・消耗品など全体にかかるもの

控除額

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控除できる消費税 ＝ ①の全額 ＋ ③ × 課税売上割合

（②は控除できません。）

実務での処理

会計ソフトでは、課税仕入れの入力時に 用途区分（課のみ・非のみ・共通） を選びます。区分は取引の実態で判断します。迷うものを安易に「共通」にせず、担当者に確認 してください。

チェックポイント

金額の大きい課税仕入れについて、用途区分（①②③）が正しいか
「とりあえず共通」で処理して控除額が不正確になっていないか
一括比例配分方式と有利・不利を比較したか

よくあるミス

全部を「共通」で入力してしまう
非課税売上に対応する仕入れ（②）を①や③にしてしまう

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