給与

このページの目的：給与の仕訳の組み立て方（総支給・法定控除・預り金）と、当事務所での入力を理解する。

基本

給与の会計処理は、「発生（給与計上）」 と 「支払・納付」 に分けて考えます。

• 総支給額（基本給＋手当）から、法定控除（社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税）を差し引いた残りが 差引支給額（手取り）。
• 控除した分は、会社が本人に代わって預かって納付します。そのため 「預り金」 で受け、種類ごとに補助科目で分けます。
  • 預り金（社会保険料）
  • 預り金（雇用保険料）
  • 預り金（源泉所得税）
  • 預り金（住民税）
• 社会保険料には 会社負担分 もあり、これは 法定福利費（費用）で処理します（本人負担分＝預り金とは別）。
• 役員は 役員報酬、従業員は 給料手当（または賃金）を使います。

各控除の計算（あらまし）

詳しい計算は 07. 給与・年末調整 の各ページを参照してください。

控除	計算の考え方	参照
社会保険料（健康保険・厚生年金）	標準報酬月額 × 保険料率。労使折半。会社は原則、前月分を当月給与から控除。	社会保険
雇用保険料	その月の総支給額 × 被保険者負担率。	雇用保険
源泉所得税	「給与所得の源泉徴収税額表」で、（社会保険料等控除後の給与額）と（扶養親族等の数）から求める。	源泉所得税
住民税	市区町村から通知された 特別徴収税額（6月〜翌年5月の毎月の金額）をそのまま控除。	住民税

WARNING

保険料率・税額表は毎年改定されます。金額は必ず最新の資料（料率表・税額表・住民税の通知）で確認してください。

実務での処理

給与計算そのものは、顧問先により次のどちらかです。

• 「楽しい給与計算」を使う顧問先：そこで計算された結果（給与明細・仕訳データ）をもとに会計へ入力。
• 使わない顧問先：顧問先から届く 給与明細 をもとに入力（月次処理の流れ 手順5・6）。

入力は次の順です。

1. 発生計上（総支給額で計上）

借方 給料手当（役員は役員報酬）  300,000 / 貸方 未払金  300,000

2. 支払時（差引支給額を支払い、控除分を預り金へ振替）

借方 未払金  300,000 / 貸方 普通預金        237,000   … 差引支給額（手取り）
                     / 貸方 預り金（社会保険料）  43,650
                     / 貸方 預り金（雇用保険料）   1,800
                     / 貸方 預り金（源泉所得税）   8,850
                     / 貸方 預り金（住民税）       8,700

3. 会社負担分の社会保険料（本人負担とほぼ同額。発生時または納付時に計上）

借方 法定福利費  43,650 / 貸方 未払費用  43,650

4. 納付時（預かった分・会社負担分を取り崩して納付）

（社会保険料）借方 預り金（社会保険料） 43,650 / 貸方 普通預金 87,300
             借方 未払費用（法定福利費）43,650
（源泉所得税）借方 預り金（源泉所得税）  8,850 / 貸方 普通預金  8,850
（住民税）    借方 預り金（住民税）      8,700 / 貸方 普通預金  8,700
（雇用保険料）労働保険料として年1回精算（[雇用保険](../07-payroll-year-end/employment-insurance.md)）

上の金額は例です。実際は給与明細・納付書の金額に合わせます。

チェックポイント

• 発生（給料手当／未払金）と支払（未払金／預り金・預金）で、二重計上になっていないか（月次処理の流れ）
• 預り金の各補助科目（社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税）の残高が、納付額と合っているか
• 社会保険料の 本人負担（預り金） と 会社負担（法定福利費） を分けているか
• 社会保険料は原則 前月分 を控除している前提で、残高がずれていないか（勘定科目別チェック）
• 役員は役員報酬、従業員は給料手当で計上しているか

よくあるミス

• 差引支給額（手取り）だけを「給料手当」で計上し、控除・預り金を計上しない
• 預り金を種類で分けず1本にまとめてしまい、納付額との照合ができない
• 会社負担の社会保険料を計上し忘れる（または本人負担と二重にする）
• 住民税を自分で計算してしまう（通知された特別徴収税額をそのまま使う）

関連ページ

• 月次処理の流れ
• 借方・貸方
• 勘定科目の基本
• 給与計算の基本
• 未払金・未収入金